軍備拡張には反対だ

みなさんこんにちは、
今日は予報どおり雨、なんとなく寒々しい天気、

暖房が必要なくらいです、
さて先日、消費増税の話をしましたが、

どうも閣僚のみなさんは解らないようです、
米国なみの早期警戒態勢を作りたいという趣旨ですが、

もし最初に日本が狙われるとしたら、
日本にある米軍基地でしょうね、

お金がないのに、金のかかる話ばかりです。


政府、早期警戒衛星の導入検討　ＭＤ運用、米依存脱却

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、政府・与党は、
宇宙空間に静止し、特定地域でミサイル発射などを常時監視する早期警戒衛星導入の

検討に入った。ミサイル防衛（ＭＤ）に不可欠な衛星だが、米軍に依存しているのが現状だ。
５月末に決定する宇宙基本計画に「センサーなどの研究」を盛り込むことが決まり、

防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（平成２２～２６年度）の改定作業でも本格検討する。
ただ、巨額な開発費が見込まれるため慎重意見もあり、最終決定には曲折も予想される。

　◆防衛相前向き

浜田靖一防衛相は２４日の記者会見で早期警戒衛星の導入について、
「防衛計画大綱見直しなどで議論していく」と前向きな考えを表明。その上で、

「すぐ打ち上げられるわけではなく予算もかかる。
費用対効果を含めて考えていかなければならない」と述べた。


軍事衛星を大別すると早期警戒衛星と偵察衛星（情報収集衛星）がある。
早期警戒衛星は高度３万６０００キロに静止し、地球の約３分の１を定点観測する。

米空軍の「ＤＳＰ衛星」は赤外線センサーが常時地表の熱源などを探知し、弾道ミサイルが噴出する熱を瞬時にとらえる能力を持つ。


一方、偵察衛星は高度３５０～１４００キロの低軌道で地球を周回し、
高解像度の衛星写真やデータを収集し、日本も３基を保有している。

米空軍の偵察衛星が１０センチの解像度を有するのに比べ、日本の偵察衛星は
解像度が約１メートルと商業衛星（約６０センチ）より劣っており、
レーダーの性能向上が課題となっている。


ＭＤでは、早期警戒衛星がミサイル発射を瞬時に探知し、この情報を基に
イージス艦や地上配備のレーダーが弾道を割り出し、迎撃する。

米空軍は赤道上に５基を配置し、地表のほぼ全域をカバーしており、４月５日の北朝鮮によるミサイル発射でも、このうち１基が最初に探知した。


北朝鮮の弾道ミサイルは７～１０分で日本に着弾し、発射情報は秒単位を争うため、
自民党では「死活的に重要な情報を米国まかせでよいのか」
（今津寛元防衛庁副長官）など早期導入を求める声が相次ぐ。


　◆巨額な開発費

しかし、政府内には導入に消極意見もある。
ＭＤの心臓部はレーダー情報を解析する北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の

弾道解析システムであり、衛星を導入しても自前の解析装置を持たなければ
独自運用は不可能だからだ。


加えて米空軍は、次世代衛星の開発・製造費として９年間で６３００億円投じており、
日本が独自開発すればこれを上回る可能性もある。

これに弾道解析用のソフトを開発するとさらに出費は膨らむ。

このため防衛省では、早期警戒衛星の開発よりも高性能の偵察衛星の導入を
求める声が強い。


日本は赤外線センサーを搭載する気象衛星「ひまわり」
（静止衛星）を保有し早期警戒衛星運用の基礎的なノウハウはある。

開発期間が４年、予算総額１０００億円との試算もあり、政治・外交上も導入の
意義は少なくない。

次世代の気象衛星を高性能化し、早期警戒衛星の役割を担わせたり
通信衛星を多機能化する案も浮上している。

2009年4月25日(土)8時0分配信　産経新聞