30億円以上もする麻生のダミ声

みなさんこんにちは、
さて明日は衆議院選挙日ですね、

どんにことがあっても、今回は政権交代したい、
あの古く朽ちた自民党の時代は終わった、

チェンジの時である、あの麻生太郎、
一着70万円以上もするようなスーツを毎日取り替えての

だみ声、いい加減いやになる、自民党は日本をつぶす気か?
こんな記事がありましたので、ご紹介します。

麻生の渋面絶叫は不愉快なだけ

***シラけ切る全国の選挙民***

自民党が３０億円以上も投入した総選挙のＣＭが
朝から晩までテレビで放映されている。

渋面の麻生首相がダミ声で国民に呼びかける内容で、
「景気編」と「安心編」の２種類が流れているが、
あまりに無責任すぎて笑うしかない。

「日本の景気回復、全治３年。あと２年でみなさんと築き上げたい、新しく成長する日本を」と叫んでいる景気編。

これまでの１０年間をタナ上げして「新しく成長する日本」とは、よく言えたものだ。

自民党は今度の選挙公約で「１０年後に国民の可処分所得を
１００万円増やす」とアピールしている。
だが、厚労省のデータによれば、過去１０年で国民の所得は
１００万円も減った。

この先、自民党の大ブロシキ通りにいったって、１０年後に１０年前の水準に戻るだけの話なのである。アホくさーと言うしかない。

「アメリカと中国の景気に乗っかるだけで、内需拡大をサボり続けてきた自民党に、成長戦略があるわけがありません。

そんなウマい手があったら、とっくにやっていますよ。
先日のＧＤＰが少し盛り返したのも、
１０下がって１上向いただけの話。国内の需給ギャップは
４５兆円もあって、自民党では手に負えませんよ」
（経済評論家・広瀬嘉夫氏）

「安心編」ＣＭも呆れる。「子どもに夢を、若者に希望を、そして高齢者に安心を」とやっているが、
こんなデタラメもないだろう。政治評論家の森田実氏が言う。

「国民から夢も希望も仕事も安心も奪ってきたのが自民党政治でしょう。ワーキングプアが１０００万人を超え、社内失業者は６００万人、自殺者は年間３万人以上。

高齢者は医療も年金も介護も不安だらけで、怯えています。
国民生活を壊してしまったのが自民党なのです。
それなのに、麻生首相は不遜で不誠実で、

国民のことを真剣に考えたことなんてない。だから、国民は心底から怒って、圧倒的大差で麻生首相を引きずり降ろし、
天罰を与えようとしているのです」

テレビＣＭで麻生首相が高そうなスーツ姿で現実離れしたことを言うたびに、選挙民は不愉快になって票は逃げ、無党派層は「民主党に投票しよう」となっている。
麻生ＣＭがまったく逆効果であることに気付かない自民党には、もはや初歩的な判断力もないようだ。

2009年8月28日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ
（日刊ゲンダイ2009年8月25日掲載）より。

衆議院選挙

みなさんこんにちは、
残暑厳しい毎日です。

韓国の金大中元大統領が逝去されました、
韓国民主化の旗頭心から哀悼いたします。

さて衆議院選、いろいろな情報が飛び交っていますが、
どのマスコミも報道の中立性を維持できていません、

NHKはテレビを見ていると自民びいき、
をかんじます。

世論調査ならぬ世論操作がおうこうしています、
我々国民はその手にはのりません。

そういう中こんな記事が
ありましたのでご紹介しましょう。


与党・民主系対決は２９３区

衆院３００小選挙区の主要政党の対決パターンを分析すると、自民、公明両党の
与党統一候補と民主党の公認・推薦の対決選挙区は２９３に上る。

うち自民、民主の公認の直接対決する選挙区は２６３。
投票日の３０日まで全国各地で政権選択を懸けて激突する。

直接対決型は０５年前回衆院選の２８０選挙区から減少した。
民主党は連立パートナーに想定する社民、国民新両党に配慮して２３選挙区で
公認を見送った。

2009年8月18日(火)10時41分配信　共同通信

都議選と国政

みなさんこんにちは、
今日は土曜日の休日、天候もマアマアですね、

さて都議選がどのような因果関係かご紹介しましょう、産経からです、

都議選　国政と強く連動　因縁断ち切れるか

麻生政権の命運を握るとされる東京都議会議員選挙（１２日投開票）が３日告示された。
なるほど都議選は首都・東京の未来を決める重要な選挙だが、

都議会に安全保障や外交、全国に及ぶ政策を論じ、
法律を制定する役割があるわけではない。

麻生太郎首相は「国政と地方選は別」と予防線を張ってきたが、
過去も都議選と国政は強く連動してきた。

今回こそは、その因縁を断ち切れるのか。（榊原智）

　「公明党、自民党で過半数（６４議席以上）を得るのが一つのラインだ」


　河村建夫官房長官は３日の記者会見でいきなり与党で過半数を
勝敗ラインとすることを宣言した。首相は３日夕、「地方選の勝敗ラインは

私が決めることではありません」とあわてて訂正したが、女房役の失言は
このまま独り歩きする公算が大きい。


　ただ、首相も６月に「自民党は第一党であり続けなければならない」と
口をすべらしたことがある。記者団にこれを突っこまれると首相は「政権政党として

当然の話だ。
それを勝敗ラインと一緒にすると言ったことはない。地方選は地方選だ」と強弁した。


　だが、首相が何を言おうと、自民党内の反麻生勢力は、都議選に敗北すれば、
首相を退陣に追い込む構えだ。麻生首相はこれまで、島嶼（とうしょ）部を除く

自民党の都議選候補の事務所を応援のため一巡するなど、地方選挙としては異例の取り組みをしてきただけに都議選の結果次第では逆に責任論が強まる恐れもある。


　都議選は、国政選挙と制度上は関係がないが、直後に国政選挙が行われることが多く、「国政選挙の先行指標」とみられてきた。


　平成５年６月の都議選は、宮沢喜一内閣の内閣不信任案可決に伴う衆院解散直後の投開票だったため、細川護煕代表の日本新党が躍進。７月の衆院選で自民党は下野し、

細川首相の非自民連立政権が生まれた。


　１３年２月には、森喜朗内閣の支持率低迷を受け、都議会自民党が「首相の
資質に問題がある」と総裁選前倒しを決議。地方組織に広がり、

森氏は４月に退陣に追い込まれた。小泉純一郎首相（当時）誕生のブームで自民党は６月の都議選、７月の参院選とも大勝した。


都議選と国政選挙が連動しなかったのは１７年くらい。都議選で自民減、
民主増だったが、その後郵政解散により衆院選で自民党は圧勝。

ある民主党幹部は「よほどのホームランを打たない限り、都議選の勝者の勢いをとめるのは難しい」と指摘する。


　与党内には今回の都議選について「与党過半数は厳しい」（町村派幹部）との悲観論がある。ただ自民党都連は「郵政選挙の風で当選した衆院の小泉チルドレンとは異なり、わが党の都議らは風に頼らない選挙をしてきた」（関係者）としており、勝機はまだあるとの声もある。


「４年に一度の選挙は定期健診みたいなもの。誰がいいかといえば実績がすごく
大きくありませんか。

新しけりゃいいというものではない」。
首相は民主党をこう牽制（けんせい）したが果たして結果は…。

2009年7月4日(土)8時0分配信　産経新聞

西川郵政の影に小泉純一郎

みなさんこんにちは、
こちらは相変わらずつゆ天気、

気温は過ごしやすい温度ですが、
雨でなんとも出にくいです、

もめにもめている郵政西川社長、
うしろに小泉純一郎がいたようだ、

こんな記事が眼にはいりました、

“西川日本郵政社長留任で”暗躍する中心人物　小泉純一郎の恥部

更迭か留任か――。
６月１日の鳩山総務相と与謝野財務相の会談を皮切りに、日本郵政・西川善文社長の
進退問題が一気にヒートアップする。

今月２９日の株主総会が迫っているからだが、再任に絶対反対の鳩山大臣に対し、
肝心の麻生首相が再びブレ始めているという。ウラで小泉元首相に揺さぶられているのだ。

野党はもちろん、自民・公明の議員たちも、内心では「国民の財産である『かんぽの宿』を
安くたたき売っておいて開き直る西川社長は許せない」と思っている。

だが、西川続投に体を張ってまで反対する与党議員は、
鳩山大臣以外にいない。なぜなのか。

「それは小泉元首相たちの抵抗がすごいからです。
ついには官邸にも電話が入ったそうです。

西川続投問題で、“郵政民営化がおかしくなったら、
選挙がモメるぞ”という趣旨の話だったらしい。

小泉―竹中ラインが決めた西川社長のクビを切るようなら、
民営化推進派や小泉チルドレンが黙っていない。

党内がグチャグチャになって選挙にならないけど、それでいいのか、というわけです。
これで麻生首相はビビってしまった。

それが党内に広まって、幹部たちの間でも西川批判は急に消えてしまい、
鳩山総務相だけが浮いている状態なのです」（政界関係者）

●「韓国の前大統領のようになるのを恐れている」の声

息子に議席を世襲させ、サッサと政界引退を決めたいい加減男の小泉が、
なぜここまでシャシャり出てくるのか。

西川周辺や竹中の要請があったのかも知れないが、もっと事情はドロドロしている。

「西川社長が更迭されても、郵政民営化の流れが変わることはないでしょうが、
ここ数年の日本郵政の民営化の内情が洗い直されることは間違いない。

当然、“かんぽの宿”のような資産の不当廉価売却はほかにないか、
民営化推進のファミリー企業がこっそり利権をあさってないかといった疑惑が調べられる。

それだけではありません。特別背任未遂容疑で野党議員たちから地検特捜部に
刑事告発されている西川社長も、無役になったら捜査される確率が高まる。

そうなったら、何が飛び出すか分かりません。
異常に西川留任にこだわる小泉や竹中、さらに仲間の財界人メンバーたちはそこを

恐れているのではないのか。
ある野党議員は『小泉元首相は、韓国の前大統領みたいになるんじゃないの』とも
言っています。

ともかく、自分の身を守るために、防波堤である西川社長の交代は絶対にのめないのです」（日本郵政に詳しいジャーナリスト）

こうなったら、ぜひとも西川更迭を実現させ、ペテン改革者・小泉の悪事や
恥部をトコトンあぶり出して欲しいものだ。鳩山大臣は「たとえ総理の方針でも、

西川続投はのめない。
オレのクビをとるかどっちかだ」と言っている。

鳩山大臣、ここはトコトン突っ張ってくれ――。

2009年6月4日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ

天下りで雇用対策

みなさんこんにちは、
昨日とは打って変わって、今日は夏空、

気候もなかなか激しい動きですね、
今日は、用ありで外出しましたが、

背中・顔、汗にまみれる程です、
今年の天気は「ほどほど」の動きがないようです、

さて、景気の話、
麻生太郎は雇用を創出すると言っているが、

どうも内容は天下りを増やすという事らしい、
この記事によると・・・・・

麻生「15兆円補正」で"天下り"大復活
社保庁の尻拭いに500億円？

１５兆円に上る麻生政権の「経済危機対策」を裏付ける一般会計で約１４兆円の
補正予算案が４月２７日、国会に提出された。

首相は「ＧＤＰの成長率を１・９％程度押し上げる。４０万～５０万人程度の雇用を拡大する」
と強調するが、個々の事業を検証すると、天下り法人と役人のための
再チャレンジ計画としか思えない。

４月２８日の衆議院代表質問で、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、
「アニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）」の新設に１１７億円もの予算が付けられたことをこう追及した。

「総理のアニメ好きは存じておりますが、なぜ１１７億円も投じて巨大国営マンガ喫茶を造り、独立行政法人を焼け太りさせる必要があるのでしょうか」

確かにこの「アニメの殿堂」、麻生首相肝いりの１５兆円経済危機対策
（一般会計で約１４兆円の補正予算）のひとつだが、

事業方針や設置場所すら決まっていない。
それなのに、独立行政法人国立美術館の施設整備費などと予算付けされている！

とんでもないのは、これに限らない。

たとえば、経済危機対策の目玉「エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進」だ。
環境、経済産業、総務の３省で実施する施策で、省エネ家電を買えば代金の５％分、

地上デジタル対応テレビを買えば１０％分を「エコポイント」として還元してくれるというもの。だが、実はこれも“曲者”だ。エコポイントを管理する事務局こそ外部委託する方針だが、

対象商品となるための「統一省エネラベル」を貼るのは、財団法人省エネルギーセンターという、立派な天下り法人なのである。

（週刊朝日 2009年05月15日号掲載） 2009年5月8日(金)配信

軍備拡張には反対だ

みなさんこんにちは、
今日は予報どおり雨、なんとなく寒々しい天気、

暖房が必要なくらいです、
さて先日、消費増税の話をしましたが、

どうも閣僚のみなさんは解らないようです、
米国なみの早期警戒態勢を作りたいという趣旨ですが、

もし最初に日本が狙われるとしたら、
日本にある米軍基地でしょうね、

お金がないのに、金のかかる話ばかりです。


政府、早期警戒衛星の導入検討　ＭＤ運用、米依存脱却

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、政府・与党は、
宇宙空間に静止し、特定地域でミサイル発射などを常時監視する早期警戒衛星導入の

検討に入った。ミサイル防衛（ＭＤ）に不可欠な衛星だが、米軍に依存しているのが現状だ。
５月末に決定する宇宙基本計画に「センサーなどの研究」を盛り込むことが決まり、

防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（平成２２～２６年度）の改定作業でも本格検討する。
ただ、巨額な開発費が見込まれるため慎重意見もあり、最終決定には曲折も予想される。

　◆防衛相前向き

浜田靖一防衛相は２４日の記者会見で早期警戒衛星の導入について、
「防衛計画大綱見直しなどで議論していく」と前向きな考えを表明。その上で、

「すぐ打ち上げられるわけではなく予算もかかる。
費用対効果を含めて考えていかなければならない」と述べた。


軍事衛星を大別すると早期警戒衛星と偵察衛星（情報収集衛星）がある。
早期警戒衛星は高度３万６０００キロに静止し、地球の約３分の１を定点観測する。

米空軍の「ＤＳＰ衛星」は赤外線センサーが常時地表の熱源などを探知し、弾道ミサイルが噴出する熱を瞬時にとらえる能力を持つ。


一方、偵察衛星は高度３５０～１４００キロの低軌道で地球を周回し、
高解像度の衛星写真やデータを収集し、日本も３基を保有している。

米空軍の偵察衛星が１０センチの解像度を有するのに比べ、日本の偵察衛星は
解像度が約１メートルと商業衛星（約６０センチ）より劣っており、
レーダーの性能向上が課題となっている。


ＭＤでは、早期警戒衛星がミサイル発射を瞬時に探知し、この情報を基に
イージス艦や地上配備のレーダーが弾道を割り出し、迎撃する。

米空軍は赤道上に５基を配置し、地表のほぼ全域をカバーしており、４月５日の北朝鮮によるミサイル発射でも、このうち１基が最初に探知した。


北朝鮮の弾道ミサイルは７～１０分で日本に着弾し、発射情報は秒単位を争うため、
自民党では「死活的に重要な情報を米国まかせでよいのか」
（今津寛元防衛庁副長官）など早期導入を求める声が相次ぐ。


　◆巨額な開発費

しかし、政府内には導入に消極意見もある。
ＭＤの心臓部はレーダー情報を解析する北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の

弾道解析システムであり、衛星を導入しても自前の解析装置を持たなければ
独自運用は不可能だからだ。


加えて米空軍は、次世代衛星の開発・製造費として９年間で６３００億円投じており、
日本が独自開発すればこれを上回る可能性もある。

これに弾道解析用のソフトを開発するとさらに出費は膨らむ。

このため防衛省では、早期警戒衛星の開発よりも高性能の偵察衛星の導入を
求める声が強い。


日本は赤外線センサーを搭載する気象衛星「ひまわり」
（静止衛星）を保有し早期警戒衛星運用の基礎的なノウハウはある。

開発期間が４年、予算総額１０００億円との試算もあり、政治・外交上も導入の
意義は少なくない。

次世代の気象衛星を高性能化し、早期警戒衛星の役割を担わせたり
通信衛星を多機能化する案も浮上している。

2009年4月25日(土)8時0分配信　産経新聞

大阪府職員の年収

みなさんこんにちは、
なんと寒い春なんでしょうか

もっとも、不況が強風の中、
我慢しか方法がありませんが、

大阪府が職員の給与を公開しました、
民間では肩叩きの年代なのでしょうが、

いったいどんなものでしょう

大阪府職員のモデル年収公開

大阪府は２８日までに、府職員のモデル年収をホームページで公開した。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が全職員の給与明細を公開したのを受け、

橋下徹知事が指示していた。公開したのは行政職、教員、警察官の役職や
年齢別に計２７モデル。

年収の最高額は、行政職の部長級（５５歳）の約１１７６万円。
次いで行政職の次長級（５５歳）約１１０６万円、

警察官の警視（所属長級以上、５８歳）約１０１７万円。

2009年3月28日(土)10時36分配信　共同通信

なんとも言えませんが・・・・

アルコール依存 ?

みなさんこんにちは、
中川財務大臣は辞任しましたね、

世界的に有名になったようです、
しかし酩酊は、昔からあったようですね、

読売によると・・・・

ヤマ場になると飲まずにいられない…中川氏、失態いろいろ

１７日夕に辞任した中川氏にはこれまでも飲酒や体調不良が理由で、
政治活動に支障をきたす場面があった。

経済産業相時代の中川氏を知るキャリア官僚は「見かけによらずプレッシャーに弱いのか、
大きな交渉の前に酒を飲まずにはいられないようだった」と振り返る。

２００４～０５年にかけて行われたアジア各国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、
「締結前のヤマ場を迎えると、ホテルの客室の冷蔵庫から酒が全部なくなることもあった」
と明かす。

昨年１１月には、スペイン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会でワインなどを飲み、
懇親会で「宮内庁のばかやろう」などとどなって途中退席。

先月２８日の衆院本会議で行った財政演説で、「歳入」を「歳出」とするなど、
計２６か所を読み間違えたことについては、「体調不良が原因」と周囲に

説明していたという。

中川氏は、もうろうとなった理由を風邪薬の飲み過ぎとしている。
製薬会社でつくる日本ＯＴＣ医薬品協会（東京都）によると、少量のアルコールでも、

風邪薬を併用すると副作用が強まる恐れがあるというが、同協会は「個人差もあるが、
薬だけであれ程もうろうとした状態になるとは考えにくい。

体調が相当悪かったのだろうか」としている。

2009年2月18日(水)3時10分配信　読売新

自民崩壊の足音

みなさんこんにちは、
渡辺善美氏につづいて、自民崩壊の足音がつづきます

早川法務政務官「予算成立したら辞任する」ブログで意向示す

早川忠孝法務政務官（自民党町村派、衆院当選２回、
埼玉４区）は９日付のブログに「（２００９年度）予算が成立して責任を果たしたら、

政務官を辞任させていただくつもりだ」と記し、予算成立後に辞任する考えを示した。

「政界再編のために、新党の設立も視野に入れて、それぞれ自立の道を歩まなければならない」としている。衆院選が近づく中、選挙活動に専念するのが目的と見られる。

早川氏は１０日午前、法務省内で記者会見し、「年度内に法務行政に成果を残し、予算関連法案の成立をめどに辞めたい。離党は考えていない」と述べた。

この問題で、麻生首相は１０日午前、国会内で森法相と会い、「真意を確認し、対応してほしい」と指示した。河村官房長官は１０日午前の記者会見で、「ブログといえども、（進退への言及には）慎重でなければいけない」と語った。

首相の景気対策期待せず７７％

共同通信社が７、８両日行った全国電話世論調査で、景気回復へ向けた麻生太郎首相の
経済対策に「期待しない」が７７・０％に上り、「期待する」１９・４％を大きく上回った。

内閣支持率は１月の前回調査から１・１ポイント減の１８・１％、
不支持率は０・７ポイント増の７０・９％だった。

首相が郵政民営化をめぐり表明した４分社の経営形態見直しについては「評価しない」が
５２・１％だった。

2009年2月9日(月)16時42分配信　共同通信

大統領就任式

みなさんこんにちは、
オバマ氏の大統領就任を前に、

米国はかなり活気ずいていますね、いかにもアメリカらしいです、
当分は観察でいきましょう、

祝賀コンサートに５０万人…オバマ氏、市民を鼓舞

２０日に就任式を控えたオバマ次期米大統領は１８日、ワシントン中心部の
リンカーン記念堂前の野外広場で開かれた大統領就任祝賀コンサートに登場し、

集まった市民ら約５０万人を前に演説した。

オバマ氏は、「目の前に立ちはだかる難題がいかに巨大であろうとも、
米国は苦しみに耐え、最終的に勝利し、建国の祖たちの

夢は我々の時代に生き続けるだろう」と述べ、市民らを勇気づけた。

この日はオバマ氏の演説を聞こうと早朝から市民が続々と広場に参集。
気温３度の寒さの中、オバマ氏は、南北戦争で

分裂した米国を再びまとめあげたリンカーンの像を背に、聴衆に対し、
深刻な経済危機やイラクやアフガニスタンでの戦闘長期化などを念頭に、

「これらの問題が簡単に解決すると偽ったりはしない。
長い時間を要するだろう」と指摘。「米国では何でも実現可能だ」と強調し、

米国人が苦しい時に示してきた不屈の精神を発揮し、
一緒に国難に立ち向かおうと訴えた。

「我々は一つ」と題されたこの日のコンサートは、就任式までの３日間にワシントンで
予定されている、数々の祝賀行事の幕を開けるもので、

米ロック界の大御所ブルース・スプリングスティーンさんや人気女性歌手のビヨンセさん、
ロックバンドのＵ２など大物アーティストが演奏し、お祭りムードを盛り上げた。

ワシントン市内では週末にかけ、全米から飛行機や大型バスで市民らが次々と到着し、
空前のにぎわいを見せている。２０日の就任式の人出は

２００万人以上まで膨れ上がる見通し。
また、１９日は、黒人の公民権運動指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師の

誕生日にちなんだ国民祝日に当たり、オバマ氏とバイデン次期副大統領も記念行事に
参加して、黒人差別撤廃への道筋をつけた偉大な先人の遺志継承を誓う。

2009年1月19日(月)14時16分配信　読売新聞

内閣不支持７割超

みなさんこんにちは、
今日は成人の日、選挙権が持てるようになった方にも

ぜひ、眼にしておいて下さい。
リコール運動が発生してもおかしくない内容です。

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、
麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、
不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。

麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、
小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、
麻生首相は２７％で２９％から減らした。

首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な
政権運営を強いられることになりそうだ。

今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。

「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が
不満を募らせているためと見られる。

内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。

麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の
定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、

ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、
支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。

次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、
民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、

民主党が自民党を圧倒している。
ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。

選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が
３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、

「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。
「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。

2009年1月12日(月)2時9分配信　読売新聞

リーマン破綻、日本へ影響

それでもＣＭを流し続けいているテレビ局の鈍感

シンガポールでは取り付け騒ぎが起きた。
日本でも「契約は大丈夫なのか」と電話が殺到しているという。

「破綻報道」が流れた世界最大の保険会社ＡＩＧ。結局、９兆円の公的資金投入で一時的に救われたが、これからは“切り売り”が待っている。それなのにテレビから流れ続けるアリコなどのＣＭ――一体どうなっているのか。


サブプライム問題やリーマン破綻の直撃を受けて、米政府の国営となったＡＩＧは、全世界で事業を展開。日本国内でも「アリコジャパン」「ＡＩＵ保険」「アメリカンホーム保険」など

６社を抱え、生保３社だけで契約数は１０８２万件に達する。米国に次ぐ、世界の４分の１を占める市場だ。

少なくとも日本人数百万人が契約しているのだから、ＡＩＧの危機は対岸の火事では済まない。ここまで日本で市場を拡大できた理由は言うまでもない。


「日本でＡＩＧグループが成長した原因のひとつが巧みな広告戦略。アリコジャパンなどは、
ニーズに合わせた商品を次々と発売し、膨大な量のテレビＣＭで知名度を上げる手法で売り上げを伸ばしてきました」（経済ジャーナリスト・岩崎博充氏）



地井武男、天海祐希、星野仙一、豊原功補といったタレントが、「すこしで安心、終身医療保険」とか「てごろでがっちり入院保険」とやっているテレビＣＭは有名だ。


だが、非常事態の到来。当然、ＣＭは自粛かと思いきや、ＡＩＧ危機を伝える民放ニュースの途中でも流れていたから、腰を抜かしそうになった業界関係者もいた。

「米ＦＲＢは、９兆円の融資期間は２年間、ＡＩＧの資産売却で返済させると声明を出した。つまり、日本のＡＩＧグループ各社も他社に切り売りされるということです。

保険契約者保護機構があるから保険契約がパーになることはありませんが、こんな金融恐慌の最中だけに、身売りがうまくいくのか、運用が続けられるのか、不透明なことばかりです」（業界事情通）


それなのに、何事もなかったかのように、同じＣＭがテレビで流されている異常。「以前からの契約だから」と言われればそれまでだが、テレビもテレビだ。視聴者が違和感をもっていることが分からないのだろうか。

福田首相じゃあるまいし、「安心だ」「てごろだ」とやっている場合ではないだろう。

2008年9月21日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

衆議院選挙10/26 ?

総選挙　投票日１０月２６日に前倒しか

●「麻生の賞味期限切れぬうちに」と…

自民党の総裁選は、スタートする前から「麻生当確」で決着がつき、告示後は
消化試合になってきた。

「消化試合の総裁選にしてはいけない」と言ったのは与謝野経財相だが、「自民党内ではすでに雪崩現象が起きている」（マスコミ関係者）状態だ。

「景気対策期待で地方票の７割は麻生支持。
それに加えて公明党の浜四津代表代行が“リーダーは明るい人がいい”と

麻生支持を打ち出したのが大きい。様子見だった国会議員も勝ち馬に乗れと
なっているのです。この調子だと、２２日の投票日は、決選投票もなく、麻生の圧勝でしょう」
（自民党関係者）

結果の分かったレースじゃあ、盛り上がらない。バカ騒ぎしてきたテレビ局の総裁選報道も縮小され始めている。

「テレビのワイドショーなどの扱いが小さくなったら大誤算です。総裁選をお祭り騒ぎにして、解散になだれ込むのが自民党のシナリオでしたからね」（政治評論家・浅川博忠氏）

これには麻生陣営も頭を抱えているようで、ついに解散・総選挙の前倒し案が強まってきた。

「総裁選の熱気や麻生人気が衰えないうちに、早く総選挙の投票日を迎えないとヤバイ。そんな危機感が麻生周辺で強まっているのです。

予定では、新首相の所信表明演説と各党の代表質問が終わった１０月上旬解散、１１月９日投票日でしたが、それまで麻生人気がもつかどうか。

そこで、今月２４日に首班指名と組閣だけやって臨時国会の冒頭で解散し、投票日は１０月２６日
にする案が有力になっています。

それどころか、２６日は“赤口”であまり縁起がよくないので、その１週間前の１９日大安にする案も取りざたされています」（前出のマスコミ関係者）

サシミ並みの賞味期限しかない麻生を、それでも担ぐしかない自公集団。末期だ。

（日刊ゲンダイ2008年9月12日掲載）

総裁選、いい加減な政策

自民党の総裁選、立候補　5氏、いまになって盛んに経済論議をしている、
内容が場当たり的論議の為、論理になっていない、

公共投資は角栄時代のものだが、現在の経済構造には当てはまらない、
しかも、増税論者がいる、雇用不安・賃金低下・物価高、

この状態で増税したならば、ますます景気は悪くなる、
企業経営者のモラルの低下、労働者の過剰までの労働サービス、

これらを政府が助長、泣くのはいつも一般労働者だ、
総裁選立候補者の中で本当の意味での、党の立党精神を理解した政治を
熟知しているものはいない。

小池氏はそのさいたる人物だ、「小泉の改革」を盛んに強調ているが、
本人の思想はなになのか、

なにをどう変えるのか、全く国民には理解できない、
郵政民営化総理は赤字の銀行に何兆円もの資金を与えた、

これが不況を長引かせている、小泉チュウドレンなどといわれて、
喜んでいる小池氏を候補としてたてるのは、自民党もはなはだ

落ちたものだ、太田農林大臣のくびも切れない自民党にうんざりだ。

麻生氏が議員票4割固める

自民総裁選告示へ、麻生氏が議員票４割固める

　次期衆院選に向け、与党の「選挙の顔」を選ぶ自民党総裁選が１０日告示され、２２日の投開票に向けて選挙戦がスタートする。

　読売新聞が同党所属国会議員を対象に投票動向を調べたところ、麻生太郎幹事長（６７）（麻生派）が議員票（３８６票）の４割強をすでに固め、優勢に立っていることがわかった。
　

麻生氏のほか、小池百合子・元防衛相（５６）（町村派）、
与謝野馨経済財政相（７０）（無派閥）、石原伸晃・元政調会長（５１）（山崎派）、


石破茂・前防衛相（５１）（津島派）が立候補する総裁選では、経済政策に加え、安全保障政策をめぐり政策論争が展開される見通しだ。



読売新聞が行った議員の投票動向調査によると、９日深夜現在、麻生氏を支持することが明確な議員が１６３人に達した。これは党所属議員の４２％にのぼる。



派閥別にみると、麻生派（２０人）と二階派（１６人）をほぼ固めた。さらに、伊吹派（２８人）の約７割、高村派（１５人）の約半数の支持も取りつけたほか、

町村派（８８人）、古賀派（６２人）の約４割も麻生氏支持となっている。津島派（７０人）、山崎派（４１人）の一部も支持に回った。




小池、石原、石破、与謝野各氏の支持は９日夜現在、いずれも１割に届いていない。小池氏は、町村派の一部や自民党山崎派の武部勤・元幹事長が率いる政策研究グループ「新しい風」のメンバーからも支持を得た。


石原氏は所属する山崎派のほか、古賀、町村両派の一部も取り込んだ。

石破氏への支持は所属する津島派が大半で、広がりに欠けている。

与謝野氏は古賀、町村両派、無派閥などから支持を集めている。



一方、まだ４割近くの議員は投票行動が明確ではなく、その動向が焦点となる。

　石原氏は９日、自民党本部で記者会見し、「心の通った改革路線を続行するために立候補する」と述べ、総裁選への立候補を正式に表明した。


基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０１１年度に黒字化する政府目標については、「堅持していくべきだ」と語った。景気対策に関し、

「今、消費税を増税することは絶対にできない。ばらまき型の赤字国債を発行して、どんどん需要を作っていくことも反対だ」と強調した。



与謝野氏は同日、東京都内のホテルで記者会見し、「堂々たる政治　あたたかい改革」と題した政権構想を発表した。

同構想には、「財政規律は堅持する」と明記した。与謝野氏は、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針について、「限界に来ているのではないか。

手直ししてもしかるべきだ」と述べた。

石破氏は、１０年で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を１・５倍にすることを目指す経済政策を柱とする政権構想をまとめた。

麻生氏は、自民党所属の国会議員の事務所を回り、支持を訴えた。小池氏は、山崎派会長の山崎拓・前副総裁を訪ねるなど各派閥事務所を回った。

出馬に意欲を示す棚橋泰文・元科学技術相は、推薦人集めを続けたが、２０人を確保するめどは立っていない。

　◆５２７票の争いに◆

自民党総裁選は、党所属議員が１人１票を投じる国会議員票（３８６）と、各都道府県連に３票ずつ与えられる地方票（１４１）の計５２７票で争われる。


同党の国会議員は３８７人だが、保坂武衆院議員が２１日告示の山梨県甲斐市長選に出馬して自動失職すれば、議員票の投票資格を失う。

２２日の両院議員総会で、国会議員と地方代表による投票が行われる。第１回投票で有効投票の過半数を獲得する候補がいない場合は、上位２候補に対し、国会議員と地方代表で決選投票を行う。

2008年9月10日(水)配信　読売新聞

地方票、麻生氏推す声圧倒的

＜自民総裁選＞地方票、麻生氏推す声圧倒的…毎日新聞調査

自民党総裁選で都道府県連に割り振られた各３票の行方は、全都道府県で実施されることになった「予備選」にゆだねられる。

毎日新聞は、原則として各都道府県連幹事長を対象に全国調査を実施し
５日にまとめたところ、麻生太郎幹事長を推す声が圧倒的だった。

５人以上が立候補する見通しとなった現状については、歓迎する声が多かった。

　

　「次期総裁は誰が望ましいと思うか」という質問に、名前を挙げたのは２３人。
このうち２１人が麻生氏と答えた。

これはあくまで都道府県連幹事長の考えで、党員・党友による「予備選」の結果が反映される地方票の情勢にそのまま結びつくわけではない。候補者の顔ぶれが確定後、状況が変化する可能性もある。

ただ、都道府県議が多い地方の幹事長の声は、次期衆院選に向けて、地方に「麻生待望論」が根強いことを示したとは言えそうだ。


麻生氏以外を挙げたのは、「石原伸晃元政調会長か小池百合子元防衛相」と答えた福井県連、石破茂前防衛相を挙げた石破氏の地元・鳥取県連だった。

一方、「本格的な選挙戦を望むか」という質問に対して、北海道連の丸岩公充幹事長は「総裁を選べることは、入党の際の一番大きな魅力だ。


選挙を盛り上げてほしい」と答えた。岐阜県連の猫田孝幹事長が「開かれた自民党をアピールする機会にすべきだ」と指摘するなど、乱戦模様を歓迎する意見が多い。

次期衆院選を意識して、新潟県連の渡辺惇夫幹事長が「党の置かれた立場は厳しいが総裁選が盛り上がればイメージアップになる」と述べたほか、

「主義主張を国民に分かりやすく説明すれば衆院選のプラスになる」という回答も複数あった。

小沢一郎代表の無投票３選が固まっている民主党を意識した声もある。
京都府連の田中セツ子幹事長は「民主党のように身内が足を引っ張り、代表選に

出たくても出られない雰囲気はおかしい」と民主党を批判。

福岡県連の江口吉男幹事長は「多くの候補者が出ることで民主党との違いが
出せる」と指摘した。


一方、宮城県連の柏佑整幹事長が「実態を反映させ、宮城には５票割り当ててほしい」と主張するなど、一律３票の是正を求める声も聞かれた。

【ことば】総裁選地方票

今回の総裁選は両院議員総会で行われ、党所属国会議員に各１票、都道府県連に各３票の計１４１票が割り当てられる。現在、衆院議員３０４人、参院議員８３人で、国会議員票は３８７票となる。


自民党は７７年、全党員・党友が投票する予備選によって上位２人に候補者を絞り、国会議員投票で本選挙を行うことを定め、この方式で２回の総裁選を実施した。

９１年には党員・党友数に応じて都道府県連に票を配分する方式を導入。数回の見直しの末、０１年から現在の仕組みになった。

国会議員票の半分に満たない地方票だが、決して侮れない。小泉純一郎氏が橋本龍太郎氏らと争った０１年総裁選は、国会議員票で劣勢が伝えられた小泉氏が地方票のうち１２３票を獲得。地滑り的に国会議員票も伸ばし圧勝した。


また、昨年の総裁選で、地方票は福田康夫氏７６票、麻生太郎氏６５票だったが、党員・党友の得票総数では麻生氏が２５万３６９２票で、

福田氏の２５万６１３票を上回った。この結果、福田支持を打ち出した派閥からも票が流れ、麻生氏は下馬評を上回る計１９７票を獲得した。

2008年9月6日(土)22時56分配信　毎日新聞

与謝野氏が出馬に意欲

与謝野氏が出馬に意欲、若手も独自候補模索…自民総裁選

福田首相の後継を選ぶ自民党総裁選（１０日告示、２２日投開票）に向けて、３日、

与謝野経済財政相（無派閥）の擁立を目指す動きが明るみに出て、

与謝野氏も立候補に前向きな考えを示した。

　既に出馬の意向を表明している麻生幹事長の対立候補として、
小池百合子・元防衛相（町村派）の擁立を目指す動きに続くものだ。

このほか、中堅・若手にも独自候補の擁立を模索する動きがある。


与謝野氏に対しては、３日までに、園田博之政調会長代理（古賀派）や後藤田正純衆院議員（無派閥）らが、それぞれ立候補を要請した。


後藤田氏は３日、記者団に対し、「与謝野氏にぜひ立ってほしい」と表明した。


与謝野氏を推す議員の一人は「総裁選の立候補に必要な国会議員２０人の推薦人のめどはついた」と語った。



与謝野氏は、社会保障の安定などのため消費税率の引き上げは必要というのが持論で、増税先送りを説く中川秀直・元幹事長（町村派）らを中心とする「上げ潮派」とは立場を異にしている。




これに対し、中川氏は、構造改革路線を堅持する立場から、小池氏の擁立準備を進めた。

中川氏は３日、山崎派会長の山崎拓・前副総裁に電話し、

山崎派から小池氏の推薦人を出すよう要請した。




党内最大派閥の町村派は、今回の総裁選で、派として特定の候補を推さない方針を
決めている。


町村派最高顧問の森元首相は３日、小池氏が立候補表明した場合の対応について、

「うちの派から手をあげて出たいという者を、出てはいけないと言うことができる時ではない」

と記者団に述べ、小池氏の出馬を容認する考えを示した。



中堅・若手の動きとしては、河野太郎衆院議員（麻生派）が、
総裁選への自らの出馬を目指し、党内の若手議員に対し、支持の呼びかけを始めた。

ただ、現時点で立候補に必要な推薦人２０人を確保するめどは立っていない。



若手に擁立論がある石原伸晃・元政調会長（山崎派）は、塩崎恭久・元官房長官
（古賀派）、渡辺喜美・前行政改革相（無派閥）らと会談し、


「３、４人の候補者が総裁選に出て政策論争を展開することが望ましい」
との認識で一致した。

2008年9月4日(木)3時0分配信　読売新聞

首相辞任、識者の意見

全くの無責任極まりない宰相がいた、安倍に続いて又だ、 自民党の腐敗体質は

治らない、解党しか方法がないだろう、

ここで、各識者の意見を御紹介しましょう・・・・・・

福田首相の突然の辞任表明をどう見るか。識者に聞いた。

●突然の辞任表明をどう見るか。識者に聞いた。

◇予想以上に早く 政治評論家、屋山太郎さんの話　１カ月前に自前の内閣を作って閉そく感を突破しようとしたが、支持率が上がらず、もうだめだと見切ったのだろう。

年内は持たないと思っていたが、予想以上に早い決断だった。臨時国会の会期について公明党から「わがまま」を言われて、嫌になったのだろう。

「１月解散」説を流され、それを覆そうと思ったのかもしれない。

国会が始まってからの辞任では迷惑がかかるから、早めに決めたということだろうか。

それにしても首相になってこれまで何もしなかった。

◇政権交代近づいた 評論家・室伏哲郎さんの話　福田さんの性格を考えれば、当然と言えば当然の結果だと思う。公明党の圧力もあり、切羽詰まった状態になったのだろう。

安倍前首相が突然辞めた前例もあるし、難局に当たるのは荷が重過ぎると思ったのではないか。政権交代の時期が近づいたのではないかと思う。

◇自民党もう終わり 「麻垣康三」の名付け親で政治評論家・有馬晴海さんの話　選挙に勝つために政権を放り出したようなもの。

安倍前首相に続く無責任極まりない行動で、自民党はもう終わりだ。

辞任するなら、内閣改造前などもっとタイミングがあったはず。北京五輪での「せいぜい頑張ってください」との激励に象徴されるように、人ごとに終始した内閣だった。

◇総選挙対策だろう 政治評論家・森田実さんの話　総選挙で自民党が生き残るための策だと思う。

党代表選挙で小沢氏に一本化した民主党に対し、自民党は９月中に総裁選を 米国大統領選並みに大々的にやり、オープンな議論でイメージアップを図る作戦だろう。新体制で政策を発表し、選挙になだれ込むつもりではないか。

◇根気が尽きたのか 政治評論家・浅川博忠さんの話　「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」ならぬ、「前門の小沢、後門の公明党」に挟み撃ちにされ、

根気が尽きてしまったのだろう。

タイミングを考えれば無責任極まりなく、安倍前首相と五十歩百歩。

安易に大連立構想に乗った結果、民主党を硬化させてしまい、 その後もねじれ国会に対応できなかった。そのツケが来たということだ。

◇公明シナリオ通り 政治アナリスト・伊藤惇夫さんの話　唐突な感は否めないが、臨時国会を自分で乗り切る自信が持てなかったのだろう。

自民党総裁選は、大本命の麻生さんの無投票当選では批判を浴びるので、

対抗馬は必ず出すだろう。

激しい選挙戦で注目を集めれば、新総裁はしばらくはご祝儀相場の支持率を得られる。時間を置かずに総選挙になるでしょう。

ある意味、公明党のシナリオ通りだ。福田さんは徳川（幕府最後の）十五代将軍になりたくなかったのだろう。

◇米と比べ悲しい 演出家・テリー伊藤さんの話　７０歳を過ぎた一国の総理が「野党も国会審議に応じないだろうし」などと、他人のせいにしながら

辞めていくのを見るのは悲しい。

米国ではマケイン氏やオバマ氏が熱く夢を語っているのに、日本のトップはなんと頼りないのか。おそらく周囲にあまり相談もせず、このタイミングの辞任は

自民党にとっても誤算で痛手だろうが、 福田さんを選んだ自民党の責任は重い。次の総裁を選ぶ前に、解散してほしいと思う人は多いのでは。

2008年9月2日(火)0時51分配信　毎日新聞

９月も値上げ続々

９月も値上げ続々　乳製品、自動車、家電…

エネルギーや原材料の高騰を受けて「値上げラッシュ」となった７、８月に続いて、
９月も食品や飲料、自動車といった商品で値上げが相次ぐ。

家計のやりくりはますます厳しさを増しそうだ。
景気の下支えが狙いの総合経済対策もどれだけ即効性があるかは不透明で、

値上げで景気が一層悪化する可能性もある。

　◆節約志向一段と

節約志向を強める消費者を呼び込もうと、外食業界の一部では値下げに踏み切る
動きも出ている。

最近の原油価格の下落傾向から、ガソリン価格や電気料金も９月は引き下げられる見通しで、負担が和らぐ部分もありそうだ。

ビール大手４社の中で唯一、缶入りビール類の値上げを見送っていたサントリーは
９月から缶ビールを３～５％値上げする。

明治乳業や森永乳業もチーズなどの価格を引き上げる。

牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズも牛めしなどを２０～４０円値上げする。

また、自動車にも、値上げの波が広がる。トヨタ自動車は９月１日からハイブリッド車「プリウス」や一部の商用車など１０車種の国内販売価格を１・０～４・１％値上げする。

モデルチェンジを伴わない乗用車の値上げは第１次石油危機時の昭和４９年以来、実に３４年ぶりだ。

このほか家電製品では、主原料の金属や樹脂の価格高騰によるコスト増を理由に、
冷蔵庫やエアコンの値上げが続く。

三菱電機が今秋発売する冷蔵庫を約１万円（３～５％）、エアコンは家庭用、業務用の両方で１０％前後値上げする。

同様に日立アプライアンスや東芝ホームアプライアンスも値上げに動く。

一方でレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１７０円台後半に下がりそうだ。

電気料金は、関西、中国など西日本の電力５社が、料金体系の本格改定に伴って引き下げる。

標準的な家庭で月額数十円程度の値下げとなる。

食料高で今年春にメニュー価格を引き上げたファミリーレストラン業界では、低迷する売り上げを回復させようと、

デニーズが９月１１日から約２割の料理やドリンクを１０～１１０円引き下げる。

◆価格転嫁追随も

食品業界に詳しい野村証券の山口慶子シニアアナリストは「なお高水準で推移している原材料価格を考慮すると、
値上げによる減収よりコスト高の方が減益要因として重い」と指摘。

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは家電業界について「価格転嫁はやむを得ず、今後他メーカーも続々と追随する可能性が高い」と話している。

配信　産経新聞

マンション11ヶ月連続前年割れ

マンション不況“見えぬ底”１１カ月連続前年割れ

不動産経済研究所が１５日までに発表した７月のマンション市場動向によると、
首都圏の発売戸数が前年同月比４４．５％減の３５５４戸となり、１１カ月連続で前年を割り込んだ。

地価や資材価格の高騰を受けてマンション価格も上昇、購入を見送る動きが目立っているためで、１９９６年１０月以来の大幅減となった。

売れ行きを示す契約率は２０．６ポイント低下して５３．５％となり、
６カ月ぶりの５０％台という低水準。

好不調の目安となる７０％を大きく下回っており、供給戸数が大幅に減っても売れない実態が浮き彫りになった。

マンション市況の悪化は不動産会社を直撃。１３日には中堅のアーバンコーポレイションが
民事再生法の適用を申請し、五洋建設と東急建設が１４日、アーバン向けの債権が取り立て不能・遅延になるおそれがあると発表する事態になった。

また同日には、不動産コンサルティングやマンション分譲を手がける東証１部上場のゼクスがすでに発表している２００８年５月期決算の最終赤字額を５４億円から６５億円に
訂正することを発表。

ジャスダック上場のマンション企画・販売会社セイクレストも０８年９月中間期の業績見通しを下方修正した。

同日の東京株式市場では不動産関連株式がそろって売られ、ゼクスやセイクレストなど２３銘柄がストップ安に。東証に上場するすべての不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は前日比３．６％も急落した。

マンション不況の背景には、建設コストが高くなっていることに加え、高めの価格設定が消費者に受け入れられず、分譲予定のマンションが不良在庫化していることがある。

市場には、有名大手マンション会社の破綻が近いようだといった観測も流れており、マンション不況は深刻さを増している。

不動産＆建設業に嵐

銀行に引導渡され…不動産＆建設業者“倒産続出”

銀行からの融資を受けられずに、不動産会社がまた経営破綻した。
東証１部上場の住宅メーカー、創建ホームズ（東京）が２７日までに、
民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。

負債総額は約３３８億円。
上場会社の倒産は今年に入り１２社目。

ゼファーやアーバンコーポレイションなども融資引き締めが破綻の引き金となっており、今後も銀行に引導を渡される不動産会社が続出しそうだ。

　創建ホームズの１００％子会社でリフォーム事業を行っている創建アビリティも同日までに同法の適用を東京地裁に申請した。

民間信用調査会社などによると、創建ホームズは１９９４年に設立された。東京の城西・城南地区など首都圏を中心に「ＷＥＬ　ＦＡＲＥ（ウェルフェア）」シリーズの戸建て分譲や、

マンション分譲などを展開し、首都圏を中心に起きた不動産バブルを追い風に事業を拡大してきた。

２００３年２月にジャスタックに上場後、０５年２月に東証２部、０６年２月には東証１部に変更上場。業績も好調に推移し、０７年２月期（連結）には売上高約４４０億円、営業利益約２６億円を計上した。

　しかし０７年度以降、改正建築基準法に伴う混乱や、建築資材高、消費者の購入意欲の減退などで業績が悪化。０８年２月期（同）の営業利益は前期比９６％減の１億円と大幅に減少。最終損益は５億８２００万円の赤字に転落した。

今期はさらに業績が落ち込み、０８年３－５月期は営業損益、
最終損益とも赤字となっていた。

　創建ホームズの破綻の引き金を引いたのは金融機関だ。不動産不況が深まりをみせるなか、金融機関は不動産業者向けの融資を引き締めており、資金繰りに行き詰まった不動産会社が最近、バタバタと倒れている。

　６月から８月にかけて破綻したスルガコーポレーション、
ゼファー、アーバンコーポレイション、セボンはいずれも、金融機関からの
融資が困難となり、経営が行き詰まった。

大手金融グループの０８年３月期の決算短信でも、不動産向け融資が引き締められている実態が浮き彫りになっている。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの不動産向け融資は、三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行（含む信託勘定）の２行合算で、０７年３月末の約９兆２２３７億円から０８年３月末には約８兆９６８５億円と、約２５５２億円も減少した。

　みずほも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行（含む信託勘定）の３行合算で、約２０３８億円減の約６兆５０８０億円。

三井住友銀行も約５８２億円減の約６兆３１１０億円だった。

３大金融グループはわずか１年間で計５０００億円強も不動産向け融資を減らしている。

　業界では「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」（不動産関係者）との声も。銀行に引導を渡される不動産会社が今後も続出することは確実な情勢だ。

2008年8月27日(水)17

また首相に難題

太田農水相事務所費問題　また首相に難題　臨時国会、早くも暗雲

太田誠一農水相の事務所費問題が突如浮上したことで、９月１２日召集の臨時国会に早くも暗雲が立ちこめた。

総合経済対策の今月末のとりまとめに向け、意欲満々だった福田康夫首相はまたも気勢をそがれた形だ。

太田氏は「問題はまったくない」と強気を崩さないが、野党側は「消費者はやかましい」発言と事務所費問題で「合わせて一本を狙う」（民主党中堅）と辞任に追い込む構え。

新テロ対策特措法延長などをめぐり、自公のきしみが広がる中、公明党からは早期辞任を促す声も出始めた。

　「太田氏の政治活動の問題だから太田氏が一政治家としてきちんと説明すべきである。それに尽きる」

　２６日夕、首相は厳しい表情でこう語り、太田氏に関する追加質問に一切応じず、そのまま北京五輪の日本選手団の慰労会会場に足早に向かった。

　政府・与党には、安倍前政権で佐田玄一郎元行革担当相、松岡利勝、赤城徳彦の両元農水相ら閣僚の事務所費問題が次々に発覚、擁護するうちに事態が悪化したトラウマがある。

太田氏の場合、佐田氏らのケースに比べ、違法性は少ないとみられるため、政府・与党は当面静観の構えだが、動揺は隠せない。

　町村信孝官房長官は２６日午前、閣議直前に太田氏を呼び、説明を求めた。太田氏が「しっかりとやっています」と自信満々だったことに安心したのか、直後の記者会見で「秘書宅を事務所として届け出ていたから不正だとは言い切れない」と擁護。

進退について「そういうことをうんぬんする話ではない」と否定した。

だが、太田氏は１０日のＮＨＫ番組で「消費者はやかましい」と発言し物議を醸したばかり。平成１５年６月には「集団レイプする人は元気があるからまだよい」と発言した「前科」もある。

　それだけに自民党に擁護論は少ない。麻生太郎幹事長は「個人事務所（の問題）なので説明責任は政治家個人に問われている」、笹川堯総務会長は「国民から疑念を持たれないように懸命に努力することが大切だ」と突き放した。

　公明党は自民党の「政治とカネ」問題で煮え湯を飲まされ続けてきただけに憤りを隠さない。太田昭宏代表は「事務所費問題は政治家として襟を正していくことを（自公で）誓いあった。説明責任がある。

一刻も早く実態を国民に報告してもらいたい」と厳しい表情。ある公明党幹部は「早く辞めた方がいい。このままズルズルいくと追い込まれるだけだ」と早期の幕引きを促し、別の幹部も「国会前に敵にプレゼントを贈ったようなもの。昨年の参院選の悪夢の再来だ。

なんとか１人でとどまってほしい」とぼやいた。

一方、野党は、臨時国会直前の「敵失」に気勢を上げた。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「臨時国会の開会前にお辞めになるしかないのではないか。

首相の任命責任も厳しく問われなければならない」と意気揚々だ。同党の平田健二参院幹事長は「農水相は鬼門ですな。

ナントカ還元水や絆創膏（ばんそうこう）でみんなお辞めになった。臨時国会ではまず太田氏の辞任を要求せざるを得ない」とほくそ笑んだ。

共産党の市田忠義書記局長も「太田氏は『問題ない』というが、国民は誰も納得しない」と批判した。

(配信　産経新聞)

裁判員候補３５２人に１人

裁判員候補３５２人に１人、地域差最大３・６倍…読売試算

　来年５月に始まる裁判員制度で、全国の地裁が作成する来年の裁判員候補者名簿に
登録される人の数が計約２９万５０００人に決まったことが、読売新聞の取材でわかった。

　昨年の有権者数を基に試算すると、名簿に載る確率は全国では３５２人に１人。
候補者は今年末までに郵送で通知を受け、この名簿から事件ごとに６人の裁判員が
選ばれる。

全地裁が１事件当たり１００人の候補者を登録する計算をしており、仕事や家事を理由とした辞退者が出る事態に備えた形だ。

　裁判員候補者名簿は、裁判員裁判を実施する全国６０か所の地裁（八王子、堺など１０支部を含む）が作成する。

各地裁は候補者の抽選を行う管内の区市町村に対し、必要な候補者数を確定し、来月１日までに伝える。

読売新聞が各地裁に取材して集計したところ、

全国では有権者約１億３８５万人（昨年）に対して、候補者２９万４９６０人が
名簿に掲載されることが決定した。

ただ、４地裁は「今後、数が若干変わる可能性もある」としている。

いずれの地裁も、管内で発生する裁判員制度の対象事件数を推計したうえで、１事件当たり１００人が必要として１年分の候補者数を計算した。

　事件数については、過去３～５年間の平均値で推計した地裁が多いが、「事件の多発に備えて平均の２４件よりも多い２７件と見積もった」（山形）という地裁もあった。

来年は５月２１日からの制度実施になるため、通常の年に比べ６割程度の候補者で足りる可能性が高いが、ほとんどの地裁は通常の８割と見込んで最終的な候補者数を算出した。

「どの程度の人が裁判所に来てくれるか予想しづらい」（東京）、「年の途中で人数が足りなくなって新たに名簿を作成する事態は避けたい」（奈良）といった懸念から、
多めに設定された。

　名簿登録の確率は、千葉（２２０人に１人）や大阪（２４５人に１人）などが高かったのに対し、秋田（７９０人に１人）、福井（６８５人に１人）などが低く、最大で３・６倍の開きが生じた。地域によって、事件発生数が異なることが主な原因だ。

(配信　読売新聞より)

福田自民を揺さぶる太田・公明

福田自民を揺さぶる太田・公明の「政権維持」戦略

来月召集の臨時国会に向け、福田グズ内閣への公明党の揺さぶりが一段と強まっている。
召集日・会期に始まり、補正予算規模、新テロ特措法などで、
自分たちに有利になる要求を次から次へと押し付けているのだ。


弱腰の福田は突っぱねることができず、「ほぼ言いなりの状態」（政界関係者）。
このままでは太田公明の好き勝手し放題になる。


来年の都議選を睨み、年内解散にこだわる公明はこの先、福田への圧力を
一段と強めてくる。


北側・公明幹事長が麻生・自民幹事長と再三会談を重ねた結果、臨時国会召集日である程度妥協を引き出した公明。

支持者からの突き上げが強い補正予算では、定額減税をはじめ規模でも相当突っ込んでくるのは確実だ。最大の焦点は、新テロ特措法である。

「選挙で不利になる新テロ特措法は絶対にのめないから、福田が再可決の方向性を見せたら、“閣外協力”や“選挙協力はできない”といった“脅し”をかけてきますよ」（政治評論家・小林吉弥氏）


　口先だけではない。福田内閣の支持率が低下したら、連立解消も考えているようだ。麻生の側近といわれる甘利前経産相が先日ＴＶで「支持率が２０％を切ったら党内から態勢立て直しの声が出てくる。


党内合意が得られるのは麻生幹事長だ」とブチ上げたが、支持母体の創価学会や公明もこのあたりを目安にしているとみられる。


「公明は、福田に揺さぶりをかける一方で、さまざまなルートで
民主にもアプローチしています。

福田の支持率が２０％を切り、次の総選挙で自民の惨敗濃厚が見えてくれば
態度を変えてきますよ。

福田自民に見切りをつけ、民主に相当な票を流すとみて間違いない。ある関係者は“民主との連立、閣内協力も視野に入れている”と漏らしていましたからね」（与党関係者）

　さらに、こんな話も流れている。

「７月以降、福田政権に対する公明党のスタンスが明らかに厳しくなった。その変化は、組織上層部が福田べったりだった太田を牽制したからといわれています」（前出の与党関係者）


福田自民を揺さぶりつつ、民主党にも秋波を送る。政権にすがりついていたい公明党らしい戦略だ。

（日刊ゲンダイ2008年8月21日掲載）

徒然なる日本の将来

このところ、涼しい日がつづく、まるで秋のようだ、まだ学校は夏休みだけれども

ただ、又も、通り魔が発生した、今度は渋谷の繁華街で・・・・79歳が犯人とは、

世の中がおかしい、というよりも、こういう世の中になってしまったのか

詳しくはこうだが、
「渋谷のデパート「東急百貨店東横店」東館の出入り口前で、通行人の女性（２６）が、刃物を持った女に左腰を刺された。

約５分後にも、約１００メートル離れた同店西館前で、別の女性（２７）が左腕を切り付けられた。

通報で駆けつけた警視庁渋谷署員が、西館から約１００メートル離れたＪＲ渋谷駅南口で、

目撃情報と一致する女を発見。

犯行を認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

女性２人の命に別条はないという。

同署幹部によると、逮捕されたのは、自称住所不定、無職、北川初子容疑者（７９）。」

全く驚いたニュースだ、

ニュースといえば、

北京オリンピック、華々しい開会式、花火がCGであった、

又、開会式の幼女、口をパクパクしているだけで、

実際には別人の録音テープであったらしい、

空席が目立つといけないので、人民軍を黄色のTシャツに着せ替えて、出席させた、

又、かなりの外国人記者が軟禁させられたようだ、

うわさだけれども、身体に良く無いメダルらしい事もちらほら、

当局はこの問題は打ち消した模様だ、

開会中にロシアは戦争した、チべ ットでも似たような問題が起きている、

胡錦涛総書記の頭痛のタネだろう、

本来のオリンピック精神が薄くなっている、

話はかわるけれども、日本のGDPはかっては世界2位だった、それが知らない間に、

18位とは、国際的信頼度はうすらぐ、

福田首相は、国際的信頼を得るために、10位以内に入るよう指示したそうだ、

まるで学校の試験のような趣、

先日は食料自給率を50パーセントまで上げると指示している。

日本の今の経済事情をなんとかするのが先決で、そうしないと、達成は無理だ、

ただ、期限をつけていないところがオチか・・・・

北京の開会式をひにくるどころでは無い、

なおも、将来を見据えた施政といっているが、

それらは子供の教育ではないのですか ?

教育革命をやってもらいたい、

日本を潰す気なのか !

値上げ、全製品に波及

やはり、始まった全面物価高の様相・・・・

三菱電機、冷蔵庫値上げ　３～５％　物価高の波、耐久財に

原材料価格の高騰が食料品や日用品にとどまらず、エアコンや冷蔵庫などの
耐久消費財にも波及し始めた。



三菱電機は２０日、今秋に発売する冷蔵庫の新商品の価格を現行モデルより
３～５％値上げすると発表した。


エアコンや自動車などでも値上げの動きが表面化しており、家計の新たな
圧迫要因になりそうだ。




値上げするのは、原材料の鉄や樹脂などの価格高騰が原因だ。
三菱電機によると容量４００リットル前後の冷蔵庫は、重さ約８０キログラムのうち鉄を約４０キログラム、樹脂を約３０キログラム使用する。


原油高の影響を受け、冷蔵庫に多く使われているＡＢＳ樹脂の１キログラムの市況価格は、５年前の１６５円から現在は２４０円に上昇。鉄は１トン当たりの市場価格が５年前の４万７０００円から現在は約２倍の９万５０００円に値上がりしている。



家電事業部の田代正登部長は「部品点数を減らすなどコスト削減を進めているが、
素材の高騰をカバーできない」と訴える。


値上げによって、消費者離れが進む可能性もあるが、機能やデザインを高めて消費者にアピールするという。

東芝ホームアプライアンス、日立アプライアンスなども値上げを検討している。


エアコンも、三菱電機が今秋に発売する業務用と家庭用の新製品で１０％前後値上げする方向で調整を進めており、


日立アプライアンスも値上げの方針を固めている。エアコンは銅の使用量も多いが、銅の市場価格は３年前の約２・５倍の水準に高止まりしている。


原材料価格の高騰に悩むのは自動車業界も同じ。
最大手のトヨタ自動車は週内にも車両価格の値上げを正式に決める。


対象は「プリウス」などハイブリッド車２車種と一部の商用車に限定し、上げ幅は１～３％で１台数万円程度となる見通しだ。


急激な原材料高は電機メーカーや自動車メーカーの業績を圧迫しており、
４～６月期連結決算では減益となる企業が少なくなかった。



日立製作所は年間４００億円と見込んだ原材料高の影響を６００億円に引き上げ、三菱電機も今年度は３６０億円のコスト増になると見込んでいる。

配信　産経新聞

小沢一郎、「総理大臣宣言」の本

小沢一郎本の共著「おちまさと」って何者か？

民主党の小沢一郎代表（６６）が初めて「総理大臣宣言」した本が話題になっている。
１日に発売された「小沢一郎総理（仮）への５０の質問」がそれで、


すでに総理になっているという前提に立ち「一番好きな食べ物は？」「好きな女優は？」「下着はブリーフ派、トランクス派」など、主にプライベートな質問に答えている。しかし、最後の５０番目の質問「総理大臣になるんですか？」に対して「はい、やります」と言い切った。





小沢代表にズバズバと質問を浴びせたのは、テレビ番組などを手がけるプロデューサーのおちまさと氏（４２）。政界とはあまり縁がないが、芸能界ではかなりの有名人だ。




「テリー伊藤が主宰する『放送作家塾』出身で、今では、“料理の鉄人”の小山薫堂と並ぶ
売れっ子構成作家。


ほかに脚本・作詞を手がけ、ノウハウ本を出版。自ら“対談師”と称し、アーティスト、デザイナー、起業家などを引っ張り出して週刊誌などで対談、“成功哲学”を語らせています。


小沢代表へのインタビューはこの延長線上にあります。芸能界だけにとどまらず、活躍の場を広げています。なんでもやれる娑婆（しゃば）っ気のある人。秋元康よりも多才です」（放送界に詳しいジャーナリスト）



０６年９月に写真週刊誌で、未成年アイドルと深夜に飲酒していたことが報じられたのがスキャンダルらしきもの。

本人は政界進出に色気があるかも。



ところで小沢代表はこの６月には「選・小沢一郎あちきの浮浪雲　傑作十選」を出版。これは愛読している連載漫画「浮浪雲（はぐれぐも）」の中から、自ら１０作をえりすぐったものだ。




“脱政治本”を相次いで出した背景には、懐の深さを国民にアピールする狙いがあるようだ。いよいよ政権取り総選挙に突入か。

（日刊ゲンダイ2008年8月4日掲載）

暴言・悪態続く大田大臣

はやくも、福田内閣にボロが出てきたようだ

太田暴言大臣は福田内閣の命取りになる

「福田政権の獅子身中の虫だな、この男は」。あるベテラン政治記者がこう漏らした。

この男とは「消費者がやかましい」の暴言を吐いた太田誠一農相のことである。
本人は反省のそぶりもなく「揚げ足取りだ」と反論していた。　　


そんな太田に対し、１５日の閣僚懇談会で噛み付いたのが野田聖子消費者行政担当相だ。


「閣僚は福田内閣の最重要課題である消費者行政を学んで、国民に伝えるためきちんと発言してほしい」と注文。暴言直後に次いで２度目の“指導”である。

ところが、太田はどこ吹く風だ。午前中に靖国神社を参拝し、閣議後の会見では、
自らの発言について「あえて付け加えることも、差し引くこともない」と、


修正や撤回のつもりがない考えを示した。開き直りである。　
不可解なのは、太田の発言に対する福田首相の大甘姿勢。


発言直後に与党内部からも批判の声が上がった時に「あまり適切な言葉ではない」と言ったぐらいである。

１５日午後には、総理公邸で福田と太田は２時間近く会談しているが、そこでも問題にはならなかったらしい。



「食料自給率を５０％に引き上げるための具体策を指示するなど、農政全般の話だった。
消費者発言に関しての注意は何もなかったようです」（政界関係者）



「国民目線」を掲げる福田路線に水を差し、臨時国会で野党に格好の攻撃材料を
与えてしまったのだから、福田もビシッと言うべきだろう。


だいたい、太田の失言癖は、スーパーフリー事件後の「集団レイプする人は元気があるからいい」発言で分かっていたはず。そんな舌禍男を起用したこと自体、疑問だらけだ。

「誰が見たって太田は適材適所とは言いがたい。福田が太田の親分である古賀選対委員長に配慮したとの見方があるが、それだけじゃない。



実は、太田と福田は姻戚関係にある。太田と福田夫人が従姉弟の関係なのです。そんなことから“縁故入閣”なんて声まで出ていました」（前出のベテラン記者）





まさか、身内関係だから暴言をしてもペナルティーなし、というわけではないだろうが、そんな太田の存在は、この先お荷物になりかねない。



「福田さんは臨時国会召集ひとつとっても、相変わらずモタモタしている。支持率もパッとしません。そんな状況で、太田さんがもう一度失言をしたら、完全に福田降ろしが始まり、致命傷になります」（政治評論家・浅川博忠氏）





一部ではカネの話も報じられた。こんな男が閣内にいる限り、福田内閣の支持率が上がるはずがない。それどころか、政権崩壊の引き金になりかねない。

（日刊ゲンダイ2008年8月16日掲載）

大幅減益の３０社リスト

４―６月期　大幅減益の３０社リスト

頻発する企業倒産の危機が、一流企業にもヒタヒタと迫っている。
０８年４―６月期決算がほぼ出揃ったが、日本を代表する
東証１部上場企業が思わぬほど傷ついているのだ。


●１０社は経常赤字

　証券系シンクタンクが調査した別表を見れば一目瞭然だ。１部上場企業のうち、
「経常利益」の減額幅が、０７年同期比で大きい順に並んでいる。


経常利益は企業の採算性を示す指標だから、減額幅が大きければ
経営へのダメージは深刻だ。


すぐに気づくのは、トップ５に超優良企業がズラリと並んでいることだ。
トヨタ、武田薬品、東京電力、三井物産、関西電力と押しも押されもせぬところばかり。


ところが、トヨタの減額は２８６０億円とダントツ。武田と東電、関電は揃って経常赤字なのだ。前期のトヨタは純利益１．７兆円も稼いで儲けすぎを批判されたが、わずか３カ月で状況が一変した。





株式評論家の杉村富生氏が言う。

「トヨタなどの自動車は売上高の半分以上を稼ぎ出す北米景気の減速や円高、電力会社は原油高、東芝など家電は半導体不況。


住友金属鉱山やＪＦＥは資源高、不動産はサブプライムショックと、国際経済を取り巻くさまざまな要因をモロにかぶっている現状が見て取れます」

同様に見逃せないのが、経常赤字に陥っている企業が３０社のうち１０社にのぼる点だ。

「現在の経済状況や金融機関の融資姿勢を見ていれば、トヨタでさえ安心できません」




ドキッとするような指摘をするのは、金融事情に詳しい作家の江上剛氏だ。金融機関は十二分の資金を持ちながら、“貸し渋り”は当たり前で、


最近は、無理やり債権回収に走っていることを問題にする。
「まさに“貸し剥がし”です。銀行はリスクから『早く逃げる』ことばかり考えている。


戦後、経営難にあえいでいたトヨタを救ったのは三井銀行だった。しかし、今の銀行にはその姿はありません」（江上剛氏＝前出）



銀行は、企業の成長を支える存在であることを忘れてしまった。トヨタであっても、つまずけば銀行が助ける保証はないというわけだ。企業はガタガタで銀行は保身――。真夏の夜の夢と笑ってはいられない。

【経常利益の減額幅が大きい上位３０社（億円）】

◇銘柄名／０７・６期経常利益／０８・６期経常利益／差

◆トヨタ自動車／７，３９０／４，５３１／－２，８６０

◆武田薬品工業／１，９０４／－６４／－１，９６８

◆東京電力／４４６／－１，１６３／－１，６０９

◆三井物産／２，３７６／１，２５３／－１，１２３

◆関西電力／４３８／－４２３／－８６１

◆日産自動車／１，５１３／８２５／－６８８

◆アーバンコーポレイション／３０１／－３８３／－６８３

◆東芝／３４０／－１６４／－５０４

◆中部電力／５５９／２１６／－３４３

◆ＪＦＥホールディングス／１，４５２／１，１２１／－３３１

◆第一三共／７１７／４０９／－３０８

◆住友金属鉱山／７１５／４９４／－２２０

◆東北電力／２５５／３６／－２１９

◆パイオニア／１６２／－５７／－２１９

◆大阪ガス／３８９／１７４／－２１５

◆ＣＳＫホールディングス／１８４／－３０／－２１４

◆ソニー／８３８／６２９／－２０８

◆東京ガス／３６３／１６０／－２０２

◆エルピーダメモリ／３７／－１５４／－１９１

◆住友不動産／５２７／３３７／－１９０

◆東京エレクトロン／４１２／２２３／－１８９

◆九州電力／１９９／１３／－１８６

◆日本たばこ産業／９１０／７２６／－１８４

◆大平洋金属／２９７／１１７／－１８０

◆ＫＤＤＩ／１，４２７／１，２４８／－１７９

◆デンソー／１，０４９／８９２／－１５７

◆アドバンテスト／１５１／－３／－１５３

◆北陸電力／６５／－８８／－１５３

◆富士フイルムホールディングス／７００／５５０／－１５０

◆オリンパス／２７６／１２７／－１４９

（日刊ゲンダイ2008年8月15日掲載）

売れる"おにぎり"

ビンボーだから「おにぎり」が売れる？　コンビニの昼食商戦異状アリ

コンビニで「おにぎり」や低価格の弁当が売れている。
ローソンのおにぎりの売り上げは、前年比で20％増という高い伸びだ。

サラリーマンが昼食にかける金額が年々下がっていることと、原材料費高騰による
外食メニューの値上がりが原因のようだ。



昼食に使うカネは500円が壁

金融サービス会社GEマネーが毎年5月に調査しているサラリーマンのお小遣い調査によれば、
昼食に使うお金は2001年の710円に対し、06年が650円、08年は570円と下がっている。

また、日本経済新聞が働く男女の平日の昼食代について08年6月下旬にインターネットで
調査したところ、最も多い回答が

「二百円未満」の22.2％、次いで「四百五十円以上五百円未満」が11.2％、「二百円以上二百五十円未満」が10％だった。


数年前に「ワンコイン(500円)昼食」なるものがヒットしたが、この調査を見る限り昼食代250円以下の人は30％以上もいることになる。日経新聞（08年7月16日付け）はこの


結果について、生活防衛意識の高まりから06年に比べ家から弁当を持ってくる人が増えていいて、そうした消費者はコンビニなどで飲料のみ買い求めるため、

支出額が極端に少なくなっている、と分析している。さらに、
500円以上使うという回答が少ないため、


「消費者の間で五百円が昼食に支出する金額の一つの壁になっている」
としている。



そうした中、コンビニで人気なのが「おにぎり」と低価格弁当。08年6月以降、「おにぎり」は前年同期比20％増という高い伸びになっているのだ。

1個100円～130円の従来の価格帯も売れているのだが、特に1個170円前後の
「高級おにぎり」と呼ばれるジャンルが好調なのだという。


ローソンの広報は、ガソリンの高騰などで車で外食する機会が減っていること、外食店舗メニューが値上げになっていること、なども何らか影響しているのではないか、と説明する。


「高級おにぎり」が受けているのもその流れの中にあり、

「通常のおにぎりに50円を足して高級感を味い、満足感が得られる」

ということらしい。



外食で使う昼食代を考えれば、それでも安くすんでしまうというわけだ。ただし、1個180円を超えてしまうと売れないのだそうだ。

低価格から高いものまで品揃えするセブンーイレブン

ファミリーマートでは「おにぎり」のほか、通常の弁当の約7割の重量の「ミニごはん」シリーズ(税込み295円)が絶好調。男女問わず買いに来て08年春以降、前年の3倍も売れているのだという。
サラダやデザートなどと組み合わせて買っていく。



「限られたお小遣いの中で『昼食にはこれくらいまでなら使える』と、組み合わせて買っていかれる方が多いようです」

と同社広報は話す。

やはり、昼食代を抑えたいという心理がそこにはあるようだ。

一方で、セブンーイレブン・ジャパンはちょっと違った路線を歩む。

「おにぎりや低価格弁当が売れるのは、消費者のサイフの紐が固くなっているためではない」
と考えているのだ。



同社はこれまで500円前後で販売していた弁当から付け合わせを減らし、
430円に抑えた弁当を販売。


また、牛肉をたっぷり使った「甲州ワインビーフの牛めし」を08年7月に発売。680円とコンビニ弁当として価格は高めだが絶好調なのだという。同社広報は、

「顧客のニーズは様々で、それに応えられるように品揃えを広げました。その結果、低価格から高いものまで売れるようになっています」
と説明した。

（J-CASTニュース）

世界一高いホテル、上海に、

世界一「高い」ホテル、パークハイアット上海・ギネスに申請中―上海市

15日、上海市にまもなく世界一「高い」ホテルがオープンする予定で、

2008年8月15日、「東方早報」の報道によると、上海市にまもなく世界一「高い」ホテルが

オープンする予定で、ギネスブックにも申請中だという。

オープンするのは、ハイアットホテルグループの「パークハイアット」ブランドのホテル。

同グループには3つの主要ブランドがあり、「パークハイアット」は同グループの中では

最も高級なブランド。

同ホテルは9月1日に、高さ492メートル、101階建ての「上海ワールド・ファイナンシャル・センター」の79階から93階に開業する予定で、

世界一「高い位置」にあるホテルになるため、ギネスに申請中だという。

一方、宿泊料金については世界一ではないものの、上海一になる予定。現在上海で一番

高いホテルは同グループの「グランドハイアット上海」で、1泊3000元（約4万5000円）前後。

オープン予定の「パークハイアット上海」は1泊最低5000元（約7万5000円）で、

上海地区の5つ星ホテルの平均価格1500元（約2万2500円）を大きく上回る。

客室数は合計174室と多くないものの、面積最大の部屋は194平方メートルあり、

これも上海一になる。

同ホテルの責任者は「9月1日にオープンするのは86階までの客室部分。

87階から93階までのレストランなどは10月頃にオープンの予定。

オープンすれば、これまた世界一高いレストランと会議室になる」

とジョーク混じりに紹介した。

上海ワールド・ファイナンシャル・センター（上海環球金融中心）は、

森ビル株式会社（本社、東京都港区六本木）が開発した超高層ビル。

(配信　Record China)

景気対策に思う

全く判断が遅い、政府は今になって、景気対策うんぬん言っているが、

ある期間が経つと、景気は自律反発するものだ、

いままでも、政府施策で良くなったためしがない、

手を付け始めた頃には、自然に反動アップしていた、

期間では、いざなぎ景気を良く上回る景気と言っているが、とんでもない話ですよ、

いざなぎ景気と現況の景気とは比較にならない、

例えばGDPのアップ率・賃金の水準・各企業の業績、

なにをとっても話しにならないくらいの、違いがある。

あくまでも、現況の景気は、

バブルの後のデフレ、各企業が病んで食べていた"おかゆ"からのゆるやかな回復であって、

全く一緒にすべきで無い。

本当に、病気は治ったのか?

尚ってないと思う・・・・

自由競争の名の元に、その病気の弊害を労働者が低賃金でかぶっている、

今回の景気対策は、又以前やった銀行への何兆円規模でのばらまきに

ならないよう、悲願する。

尚、共同通信によると、このようだ・・・


*******************************

日銀、景気判断を連続下方修正へ

　
日銀は１８、１９日の２日間、金融政策決定会合を開く。景気の現状に関する判断を２カ月

連続で下方修正する見通し。

金融政策は、景気と物価の両面を慎重に点検する必要があるとし、

政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年０・５％程度のまま

維持するとみられる。

日銀は７月の決定会合で、景気の現状について４月の金融経済月報の「減速している」から、

「さらに減速している」に下方修正した。

******************

今の政府は税収に翻弄していて、企業は賃金を下げる、

これじゃー、

一向に景気はよくならないよ

曖昧な経済対策

曖昧首相いつ決断　臨時国会９月に先送り　総合経済対策骨格、政策の「例示」のみ

政府・与党が１１日にまとめた総合経済対策の骨格は、実行していく
政策が例示されただけのものになった。



具体策や財規模が出なかったのは、「バラマキといわれてもいい」と大規模な対策を求める公明党の圧力をかわす意図もあったが、それよりも福田康夫首相が経済対策への確固たる意思を明確に示せないでいるからだとの指摘もある。



しかも、全体像を８月末にまとめることで、臨時国会の同月中の召集も９月に先送りとなり、再び首相の求心力低下が叫ばれかねない事態になってきた。



取りまとめの中心となった与謝野馨経済財政担当相に近い内閣府関係者は、１１日にまとまった対策の骨格に強い不満を示し、首相に批判の矛先を向けた。


　経済対策をめぐっては、自民・公明両党は総額１兆円を超す対策を主張、赤字国債の追加発行をも容認する空気が広まっている。一方の政府側は、規模は数千億円程度にとどめて「バラマキ」を避けたいところだが、衆院解散・総選挙も意識し、与党の意向を無視できない状況にもある。




このため与謝野氏は、財政健全化路線の堅持と「旧来型の経済対策とは一線を画す」という大方針を明記した上で、おおまかな財政規模を打ち出し、農林水産業者や中小企業への対策を具体的に示す方向で調整を進めようとした。





公明党が真っ先に求めた定額減税は「政府よりも与党が話し合っていただく必要がある」（与謝野氏）としてとりあえずは乗り切った。

しかし、具体策を示すことには、首相が「そこまで書く必要があるのか」と注文を付けたという。この結果、規模が示せないばかりか、具体策も『例示』にとどめられたという。

また、首相は「政策の棚卸しや不要経費一掃などによる財源捻出（ねんしゅつ）」
にこだわり、夕方の記者団とのやり取りでも「財源は、無駄な支出をできるだけ省く
取り組みなども考え、どれだけ対応できるものが出てくるかだ」と強調した。




これに対し、与謝野氏は記者会見で「不要経費の一掃は、俗っぽく言えば『無駄ゼロ』という」と皮肉を込めて述べた。



その上で、「無駄か無駄でないかは価値観の問題があるし、ゼロになった証明は
なかなか難しい。政策棚卸しと不要経費一掃で今回の経済対策ができるかどうか、



真剣に検討しないといけない」と述べ、首相が強調する財源の捻出方法について疑問を呈した。また、「お金がないからやめたとはいかない」とも述べた。





政府・与党内には、「首相もどこかで決断しないと月末の全体像の取りまとめもままならず、補正予算編成や臨時国会召集が大幅に遅れてしまう」（閣僚経験者）と懸念する声も出ている。

(配信　産経新聞)

政府、景気悪化認める

8月の月例報告が発表された、経済局面の表現ばかりに捕らわれて、
肝心の実態をつかまえてない、観測ばかりで手を打ってない、
国民生活の実態も把握していない。



月例報告に関するネタがあったので、紹介しましょう。
政府は７日、８月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正した。

これを受けて内閣府では「景気は後退局面入りした可能性がある」と認めた。
遅すぎるんだよ

７月の基調判断は「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」だった。

「回復」の文言が外れるのは、２００３年１２月以来。３月から７月まで内閣府では、
景気は「踊り場」にあるとしていたが、足元の現状はそれよりも悪く、
ベクトルも下向きだという。　

景気の先行きについても「当面、弱い動きが続くとみられる」と、より慎重な表現となり、
やはり「回復」の文言が除かれた。
表現にこるのも良いけど手をうってくれよ

当面との表現は今後数カ月程度を示すという。そのうえで「米国経済や株式・為替市場、
原油価格の動向等によっては、景気がさらに下振れするリスクが存在することに
留意する必要がある」と警告している。

＜生産の減少傾向が明確に＞
内訳をみると、輸出、生産、雇用情勢の３項目が、７月から下方修正された。
上方修正された項目はなかった。

　

輸出は７月の「このところ弱含んでいる」から「弱含んでいる」に修正された。
輸出は米国経済の減速を受けて、弱含みが定着したという。


季節調整済み輸出数量をみると、４─６月期は前期比マイナス２．０％と減少に転じ、
６月も前月比マイナス２．３％だった。
特に、ここ２カ月程度はＥＵ向け輸出の弱さが際立っている。

生産は「このところ弱含んでいる」から「緩やかに減少している」に修正された。
輸出の弱含みを受けて、鉱工業生産が２四半期連続で前期比マイナスとなり
「減少傾向がはっきりした」（内閣府）ためだ。



またＩＴ関連材を中心に在庫調整に入った可能性があり、内閣府でも「生産の減少傾向が続く可能性がある」と指摘した。


経済産業省の調査でも、７月、８月生産もそれぞれ前月比０．２％減、０．６％減と

マイナスが続く見通しとなっている。


雇用情勢も「厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる」から「厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる」に修正された。


６月の失業率は４．１％と、０６年９月（４．１％）以来の高い水準となった。
加えて、最近は、ボーナスや定期給与の動きも低調となっている。

＜消費の回復は当面見込めず＞

経済の最大項目である消費の判断は「おおむね横ばいとなっている」に据え置かれた。
消費者マインドの急激な悪化にもかかわらず、消費総合指数は横ばい圏内の
動きとなっている。



しかし、今後について内閣府は「当面、回復は見込みにくい」と慎重だ。ボーナスの減少や物価上昇などで実質雇用者所得が減少していることが主因という。




海外経済の判断は、米国が「景気は弱含んでおり、後退局面入りの懸念がある」、
アジアが「中国等で景気は拡大が続いている」、ヨーロッパが「ユーロ圏及び英国では、景気回復は緩やかになっている」となり、３地域ともに前月から据え置きとなった。


言葉の遊戯にふけらず、建て直し計画が急務だ

(配信:ロイター)

８月のスタート

暑さのせいか、社会全体に勢いが無いように見える、通勤の歩行をみても、

覇気が感じられない、朝から疲れているようだ、勤労意欲の低下は

各種アンケートを見ても著しい、

成果主義を望むのは、労使双方、同じである、成果の基準レベルが労と使で

異なる為だとみる、

役職についたが所得が下がる、これは労使のうち、使が最も好む形態のようだ、

労働運動はこの日本では、まだまだ必要だ、

ところで火星で氷が見つかったとの事、

この氷でオンザロックはいかがなものか(笑)

詳細は下記のとうりだ。

「火星探査機「フェニックス」が凍った土壌を熱して水蒸気を検出し、

「水を確認した」と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が３１日、発表した。

水が存在する状況証拠はたくさんあったが、地球以外の天体で、生命存在に不可欠な

水を直接確認したのは初めてとみられる。

ロボットアームの先端に付いたスコップで深さ約５センチの地点で凍った層に

突き当たり、土壌を採取。熱して水蒸気を検出した。」　(共同通信)

との事でタイタンでは液体を発見している、宇宙の中のこの狭い太陽系でだ、

なにを感じるか、思いめぐらす。

原油高、電気・トヨタを直撃

生活の基本となる電気・ガスが上がる、食品の値上げも慢性化した中、
家計へのしわ寄せが深刻だ、これに雇用不安も加わる、

原油価格の高騰はついに日本経済の屋台骨を揺さぶり始めた。
東京電力と関西電力は２００９年３月期に最終赤字に転落する見通しを発表し、

トヨタ自動車も世界の生産・販売計画を下方修正した。
各社は、電気料金の大幅値上げや自動車価格の引き上げを実施する見通しで、

サラリーマンの家計に大きなしわ寄せがくることになる。
「大幅な赤字が避けられない」－。２８日の記者会見で東電の清水正孝社長はこう嘆いた。

東電の発表によると、０９年３月期の連結経常損益は前期の３３１億円の黒字から４２５０億円の赤字に転落する見通し。

１９５１年の創業以来最大の赤字幅となる。営業損益も前期の１３６４億円の
黒字から３３５０億円の赤字に、最終赤字も前期の１５０１億円から２８００億円に拡大し、
２期連続の赤字となる。


業績が悪化した要因は、原油価格の高騰に加え、昨年７月の新潟県中越沖地震の影響で
柏崎刈羽原子力発電所が運転停止となっていることだ。

運転再開のメドが立たないなか、東電は電力供給を穴埋めするため、原油や重油を
燃料とする火力発電の割合を増やしており、原油高の影響で収益がさらに悪化した。


関西電力も原油高の影響と、福井県の大飯原発３号機の点検が長引いている影響で、
０９年３月期の最終損益が６９０億円の黒字から５５０億円の赤字に転落する見通し。

赤字決算は第２次石油ショック当時の８０年３月期（単独決算）以来２９年ぶりで、
赤字幅は過去最大となる。


業績悪化を受けて、東電と関電は電気料金の見直しを行う。東電は年内の月額料金が
標準家庭で６７９７円とほぼ現行のままだが、

７－９月の原油価格が１バレル＝１３０ドルで同期間の為替レートが１ドル＝１０５円の水準が続くと、来年１月以降は標準家庭で８００円値上がりして月額７５９７円となる見通しだ。

１４０ドル超の水準が続けば、最大１１８０円の値上がりになるとの試算も示している。
関電も原油高騰が続けば来年１月以降、月数百円の値上げとなる見通しだ。


一方、トヨタは、０８年の世界販売計画（ダイハツ工業、日野自動車含む）を当初計画の
９８５万台から９５０万台に、生産を９９５万台から９５０万台にそれぞれ下方修正した。

綿密な生産・販売戦略で知られるトヨタが途中で販売計画を変更するのは、急激な円高で業績が悪化した９６年以来１３年ぶり。


主力市場の米国が、ガソリン高とサブプライムローン問題による景気低迷のダブルパンチで、
トヨタ単体の米国での販売計画を当初計画の２６４万台から２４４万台に下方修正した。
前年比７％減となる。


おひざ元の国内市場も、ガソリン高の影響で高速道路の混雑が緩和されるほど
“クルマ離れ”が進んでおり、前年比微増の１６０万台の販売計画から一転、５％減の
１５５万台に引き下げた。


トヨタは国内市場でクラウンやプリウスなど一部車種の値上げを検討しているとされ、
他のメーカーも追随する可能性が高い。


１０月からは、ガス料金が一足早く１１０－１２０円程度値上げされる予定で、
家計はますますお寒い状態となりそうだ。

(7月29日(火)17時12分配信　夕刊フジより)

インフレで業界地図は一変

狂乱インフレで業界地図は一変する！

総務省の全国消費者物価指数（６月）は、前年同月比で１．９％上昇した。
１５年半ぶりの大幅な伸びだが、生活者の実感は１．９％どころではない。

この指数には、価格下落の激しいノート型パソコン（前年同月比３７．７％下落）や
薄型テレビ（同２１．０％下落）なども含まれるため、この水準で止まっているのだ。

スパゲティは３３．２％アップ、チーズ２７．３％アップ、即席めん２１．４％アップ、食パン１８．５％アップだからメチャクチャだ。

もはやインフレ突入は誰の目にも明らかで、そんな中、注目リポートが出た。
「コスト・インフレ下での銘柄選択」というゴールドマン・サックスの報告だ。

原油などの資源高騰で、恩恵を受ける会社と逆に悪影響を受ける会社を選別したものだ。
「企業も資源高騰などのコスト上昇に苦しんでいます。コスト・インフレと呼べる状況です。

ゴールドマンのリポートは、見方を変えればインフレに強いか、弱いか。企業の“体質”を
判断したものです」（証券アナリスト）

いわばインフレ時代の勝ち組と負け組だ。自動車や小売り、金融など業種ごとに
「インフレに強い企業と弱い企業」に分けているところが興味深い（別表参照）。

たとえば自動車。「インフレから自動車・二輪車需要の減速懸念が台頭する新興国市場
（インドネシア、ベトナムなど）で稼ぐ」スズキやヤマハ発動機はツライと書いている。

電子機器のマブチモーターは「１００％中国生産で、人民元や賃金上昇の影響を受けやすい」などの理由でインフレに弱いとしている。

高級品がウリの高島屋と三越伊勢丹は「消費者の低価格志向と買い控え」で売り上げ
低迷と予測している。逆にファミマなどのコンビニは「利便性を武器に値上げが通る業態。

価格転嫁と客数維持の両立が可能」でインフレに強いと分析。

　住友不動産は「分譲住宅事業の収入割合が高く、大手３社の中でも最も高い在庫水準にあることが懸念材料」と書いている。

　インフレ突入で、業界の勝敗地図がガラリと変わるかもしれない。


【インフレに強い企業と弱い企業】

勝ち組（インフレに強い）≪業界≫負け組（インフレに弱い）

◆トヨタ自動車≪自動車≫スズキ、ヤマハ発動機

◆キヤノン・オリンパス≪電子機器≫日本特殊陶業・マブチモーター・ニコン

◆ファミリーマート・ローソン・ニトリ≪小売り≫高島屋・三越伊勢丹ＨＤ

◆Ｔ＆Ｄホールディングス・オリックス≪金融≫アイフル・武富士

◆三井不動産≪不動産≫住友不動産

◆日産化学工業≪化学≫三井化学

◆キリンビール・東洋水産≪食品≫伊藤園・キッコーマン

(7月26日掲載日刊ゲンダイより)

優柔不断と伊吹氏

福田の優柔不断で伊吹、町村ら「森詣」で活発化　　　夕刊フジより抜粋

福田康夫首相が内閣改造を行うかどうか決断しないため、不安に駆られた自民党幹部が、首相の後見人とされる森喜朗元首相を訪れる“森詣で”が活発化している。

ただ、改造を再三求めてきた森氏の意向を無視してきた首相だけに、永田町では
「森氏から正確な情報を入手するのは難しい。

気休めに過ぎない」との冷ややかな声が強い。
２５日には、森氏の個人事務所に、伊吹派の河村建夫事務総長や町村信孝官房長官が

相次いで訪問。
改造の見通しや「入閣待機組」の扱いについて意見交換したとみられる。森氏は前日にも

伊吹文明幹事長と面会しており、“キングメーカー”としての存在感を示している。
こうした“森詣で”が続く背景には、福田首相が２２日、夏休みを終え公務に戻ったものの、

改造に踏み切るかどうか言明せず、気をもむ自民党内のいらだちがピークに
達している事情がある。「首相は森氏に意向を伝えているのではないか」との淡い期待が

自民党内で膨らんでいるからだ。
福田首相は２５日夜も、改造について「わたしの口からは一度も（有無を）言ったことはない。

いろいろな状況を総合して判断する」とあいまいな態度に終始した。わらにもすがりたい自民党幹部による“森詣で”が今後も続きそうだ。